【2025年6月スタート】企業の熱中症対策が義務化されます

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早速ですが、今回の話のスタートです☆

2025年6月1日より、企業における熱中症対策が法的に義務化

気温の上昇とともに、毎年のようにニュースになる「熱中症」。実はこの熱中症、職場での発症件数が年々深刻化しており、命に関わる労働災害として厚生労働省も強い危機感を抱いています。

そしてついに、2025年6月1日より、企業における熱中症対策が法的に義務化されることが発表されました。このブログでは、背景や義務化の内容、実務に基づいた実用的アイテムなどをまとめました。

◆ 義務化の背景と内容

厚生労働省のデータによると、職場での熱中症による死傷者数は2023年で1,106人、そのうち死亡者は31人にのぼっています。年によって変動はありますが、ここ数年は20〜30人前後の労働者が命を落としており、深刻な労働災害の一つです。

ちなみに、2021年は事故件数（死傷者数）が561人と大きく減少しています。これは新型コロナウイルスの影響による一時的な傾向と考えられており、

• テレワークや出社制限の増加

• 建設・イベント等の現場作業の縮小

• マスク着用による熱中症への意識向上

などが影響しています。しかし、2022年以降は再び件数・死亡者数ともに増加しており、状況は改善されていません。

こうした背景から、従来の「努力義務」ではなく、法的に定められた「義務」として対策を求める法改正が行われることになりました。

◆ 熱中症事故の長期データ

以下は、厚生労働省が公表している「職場における熱中症の発生情況」の数値をまとめた表です。

↑ グラフからも分かるように、“ここ数年での増加傾向”は明らかです。

企業に義務化される実際の対応

2025年6月からは、下記の2項目が義務として法律に明記されます。

• 熱中症の早期発見を目的とした体制の整備

• 重症化防止のための実務的マニュアルの編成と周知

先のばして準備をすすめておくことで、期間経過後の過一的な応援も避けられます。

また、これに伴い、以下の対策を怠った場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

企業に義務付けられる主な熱中症対策

1. 報告体制の整備：​労働者が熱中症の自覚症状を報告できる仕組みを構築すること。
2. 実施手順の作成：​熱中症の疑いがある場合の対応手順を事前に策定すること。​
3. 関係者への周知：​上記の体制や手順を全ての関係者に周知徹底すること。​

これらの対策を講じることで、労働者の安全と健康を守ることが求められています。

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これからの実務対応の一環として、当社がご推奨したいのが、 熱中対策ウォッチ 「カナリアPlus」です。

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 まとめ

2025年6月からの熱中症対策の義務化は、職場の安全定着にとって大きな転止点です。

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